熊谷氏GMOインターネットグループにおける在宅勤務見直しの真意

【事の経緯】

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は、7月21日、在宅勤務の「完全廃止」を公表した一連の投稿について、「『表現の過剰性』で誤解を生み、お騒がせした」とXで謝罪した。在宅勤務という働き方そのものを否定するものではなく、見直したのは「グループとして在宅勤務を推奨する」という基本方針だと説明した。真意は「AI時代におけるオフィスの価値再定義」だと説明した。

【代表の真意】

熊谷代表は、AI時代だからこそ、人と人が話し合ってアイデアを生み、それをスピードをもって実行に移すことが求められていると述べた。また、AI時代は「作業はAIに任せ、人は創造的な議論や意思決定のためにオフィスへ集うべき」との考えを示し、出社の利点を強調した。

【原則出社の理由】

原則出社の理由は、AI時代だからこそ、人と人が話し合ってアイデアを生み、それをスピードをもって実行に移すことが求められているため、出社を原則とした経営方針を示した。出社の利点を強調し、AI時代は「作業はAIに任せ、人は創造的な議論や意思決定のためにオフィスへ集うべき」との考えを示した。また、2030年までにグループ平均年収日本一を目指す経営方針を示し、出社を原則とした。

【最後の言葉】

熊谷代表は、個別事情を無視して一律に出社を求め、パートナーのQOLを下げたいという考えはまったくありませんと述べ、介護や育児、通院など個別事情には引き続き柔軟に対応する方針を示し「私は起業家として、パートナー・仲間たちから“熊谷と一緒に頑張ってよかった”と言ってもらいたいと心から願っています」と宣言した。